起業にあたっては、どういう形態で事業をスタートするかの検討は重要です。
株式会社などの法人にするのか、個人事業で始めるのか。
また、会社や法人もいろいろな形態があり、それぞれにメリット、デメリットがあります。
私どもでは、事務手続きだけでなく、あなたのやりたいことの実現のために最適な選択をアドバイスします。
⇒ 会社の種類
会社設立
「定款」があなたの会社のプロフィールです。
株式会社の設立までには様々なことを決めて準備していかなければなりませんが、会社を公のものにするための主な手続きは「定款認証」「設立登記」の2つです。
「定款認証」は公証人役場にて、決められたいくつかの手続きを経て審査・認証されるものですが、その前に「定款」自体を作成することがあなたの会社の骨格を決めることになります。
私どもでは、公証人役場への「定款認証」手続き(オンライン申請)の代行はもちろんですが、それよりも「定款」=「会社のプロフィール」作成にあたって気をつけるべきことをアドバイスしながら「定款作成」のサポートをさせていただくことに重点をおいています。
私どもは「定款認証オンライン申請」に対応しておりますので、ご自分で申請される場合に必要な印紙代4万円を支払う必要はありません。
「設立登記」についても、司法書士と提携して行います。
株式会社設立手続きの流れ

- 会社概要の決定(商号/目的/本店所在地/資本金など)
- 商号調査簿の調査(法務局)
- 事業目的を確認(法務局/許認可監督官庁)
- 会社印鑑の作成
- 個人実印の作成、印鑑登録
- 個人の印鑑証明書の取得
- 定款作成(上記会社概要+α事項の決定)
- 定款認証(公証人役場)
- 資本金の払い込み(金融機関)
- 取締役等による資本金払い込みについての調査
- 登記関連書類の作成
- 登記申請(法務局、⑩から2週間以内)
- 登記事項証明書、印鑑証明書の取得(法務局)
- 官公署への各種届出
各種許認可申請
「許認可」が必要な業種はまず許認可取得を。
業種によっては、特別な許可や認可、登録、届出が必要なものがあります。 あなたの事業は「許認可」が必要な業種ではありませんか?
その場合、許認可が取得できなければ事業は始められません。
もちろん会社の設立もできません。
業種ごとに様々な許認可要件があり、場合によっては一定の資金がなければ許可されないこともありますので、まず私どもにご相談ください。
主な許認可業種

許認可が必要な業種で事業を始める場合は、会社設立前に許認可を得ておく必要があります。以下は許認可が必要な業種の例です。該当する業種での事業をご検討の場合は、まず当事務所にご相談ください。許認可申請の代行も承ります。
区分 | 業種 | 申請先 |
---|---|---|
労働 | 一般労働者派遣事業 | 都道府県労働局 |
特定労働者派遣事業 | ||
有料職業紹介事業 | ||
営業許可 | 飲食店 | 保健所 |
食品製造業(魚介・乳製品等) | ||
食品等の輸入業 | 厚生労働省検疫所 | |
酒類販売業 | 税務署 | |
工業アルコール輸入事業 | 経済産業局長 | |
工業アルコール販売業 | ||
建築物清掃業 | 都道府県知事 | |
ホテル・旅館業 | 社団法人日本観光協会 | |
旅行業・旅行業者代行業 | 第一種登録:地方運輸局 その他:都道府県知事 |
|
風俗営業 | 警察署生活安全課 | |
特例風俗営業者 | ||
深夜における酒類提供飲食店 | ||
警備業 | ||
貸金業 | 日本貸金業協会 | |
古物営業 | 警察署生活安全課 | |
クリーニング業 | 保健所 | |
揮発油販売業 | 資源エネルギー庁 | |
環境衛生 | 高圧ガス製造業(第一種・第二種) | 都道府県知事 |
高圧ガス販売業 | ||
毒物劇物製造業・輸入業・販売業 | ||
一般廃棄物収集運搬業 | 市町村長 | |
一般廃棄物処分業 | ||
産業廃棄物収集運搬業 | 都道府県知事 | |
産業廃棄物処分業 | ||
福祉医療 | 社会福祉法人 | 都道府県知事 |
児童福祉施設 | ||
老人居住生活支援事業 | ||
老人デイサービスセンター | ||
介護保険サービス業 | ||
病院(診療所) | ||
医療法人 | ||
薬局 | 市町村長、 薬事衛生事務所(東京) |
|
医薬品販売業 | ||
高度管理医療機器の販売・賃貸業 | 都道府県知事、 薬事衛生事務所(東京) |
|
高度管理医療機器の製造販売業 | 都道府県薬務課 | |
運輸交通 | 自動車分解整備業 | 地方運輸局 |
一般貨物自動車運送事業 | ||
特定貨物自動車運送事業 | ||
貨物軽自動車運送事業 | ||
倉庫業 | ||
一般旅客自動車運送業(貸切バス・タクシー) | ||
第一種貨物利用運送事業(物流会社) | ||
建設 | 建設業 | 都道府県知事 |
宅地建物取引業 | ||
積立式宅地建物販売業 | ||
防災 | 火薬類製造業(花火等) | 都道府県知事 |
火薬類販売業(花火等) |